中国株への近道
参考: Yahoo!知恵袋Web API
中国株、日本株はいまなぜ安いのですか？
これはそれぞれの経済状況が低迷しているからですか？
その現象は、われわれ国民に重大な影響があるでしょううか？
質問がへたですみません。
＞中国株、日本株はいまなぜ安いのですか？
これはそれぞれの経済状況が低迷しているからですか？
中国と日本では安い理由が異なります。
中国株は、昨年１０月の株価を天井に下落傾向にあります。
昨年１０月まで急上昇傾向にあったのはオリンピック景気を見越した中国国民による投機で、いわば株バブルでした。
最近１年ぐらいは中国政府が株価を抑える政策を相次ぎ出してきた結果、株バブル崩壊状態が続いています。
オリンピックも終わりましたので、さらに下がるのでは？
という懸念があります。
中国の実態経済もかなり減速してきているようです。
日本株は、昨年からのサブプライムローンの影響で下落傾向にあります。
最近では、不動産不況から不動産株（特に新興不動産株）がたたき売られていて、その大きな影響を受けるであろう銀行株もかなり売られています。
加えてアメリカで悪い経済指標が次々出ていてＮＹダウは急落、為替も円高傾向になってきて、加えて日本の景気後退局面が鮮明になってきたことが、日本株急落の原因だと思います。
＞その現象は、われわれ国民に重大な影響があるでしょううか？
質問がへたですみません。
多少の株安ではあまり影響ありませんが、相当な下げになるとジワジワと一般国民に影響が出てきます。
まず、株を持っている企業や個人に実損がでたり、評価損がでたりします。
そうすると企業では、その損の穴埋めのため、設備投資を控えたり、給与を減額したり、リストラをしたりします。
これは同時に税収も減ることになります。
また、個人では、株で損することにより支出を控えます。
日本にはかなりの個人株主がいますから、消費にかなりの影響があります。
消費が減ることで企業業績をさらに悪化させます。
株価があまりにも下がるとこうした負の現象が加速し不況を招きます。
つまり、一般国民も失業や所得減に直面する可能性が高くなるのです。
結論として、多少の株価下落はあまり影響ありません。
ただ、あまりにも下がると株価下落が経済減速・後退につながり、国民にも重大な影響がでます。
著名投資家であるジョージ・ソロス氏が「来年のダウ平均株価が4000ドルになる」と発言しましたそれ以下になってもおかしくない状態ではありますが、今年後半の「中国株は割安」「日本株は割安」発言はどうなったんでしょうか？
あの時買った人たちは含み損のオンパレードなわけですがｗ
うーん。
貴方はジョージ・ソロスという人を知らないようですね（笑）もしよろしければ、彼の人となりを書いた本は、たくさん出ていますのでお読みになってください。
有名な話を１つをご紹介すると、友人に日本株が明日間違いなく下がると前の晩に話し、圧倒的な説得力に負けて、その友人が、翌日日本株を空売りしたら、上がってしまったそうです。
その友人は、ジョージソロスの鼻をへし折ってやろうと出向いていくと、高笑いするソロスが・・・こう言ったそうです。
「昨日下がると思ったし、実際に下がるほうへ株を空売りした。
しかし下がらなかったので、これは絶好の買いポジションと判断して、大量に買いを入れて大もうけしたよ。
」発言を信じるほうが・・・馬鹿だってことになぜ気づかないのかのほうが、むしろ不思議です。
初心者なら仕方ないですが・・・
パート収入と中国株の売却益がある場合税金はどうなりますか？
パート年収が98万くらいです。
夫の扶養に入ってます。
今年中国株を売却して利益がでるとしたら金額によってどのように対応したらいいでしょう今年のパート年収も100万きるくらいだと思います。
株を売って利益が出た場合、年末会社にだす年末調整の紙にかくのでしょうか？
もしくは別で確定申告するのでしょうか？
その際、税金を払うとしたら、いつ、どのくらいの金額が必要ですか？
口座は一般口座？
（源泉徴収されないほう）です。
夫の扶養からははずれたくないのですが、ボーダーラインはありますか？
株は複数銘柄あり、少ない金額を少しづつ売却することもできます。
利益の少ない銘柄で数千円のものから割と利益が出てるので利益25万くらいです。
中国株を買った時は独身で正社員として働いていたので何も考えてなかったのですが今回初めて株を売却しようとしているものの、現在は結婚し扶養にも入っているのでどうすればいいのかわからずはじめて質問させていただきました。
よろしくお願いします。
特定口座源泉徴収ありなら匿名です。
関係ありません。
しかし、そうでなければ、年末調整をしている人はその他の所得が２０万円を超えると確定申告の義務があります。
給与所得＝給与９８万－給与所得控除６５万＝３３万譲渡所得＝２５万合計所得＝３３万＋２５万＝５８万合計所得が３８万を超えれば、ご主人の所得税で扶養配偶者控除が受けられなくなります。
７６万円未満なら配偶者特別控除となります。
健康保険の被扶養条件は健康保険に問い合わせましょう。
対策今年初めから今までにその証券会社で取引をしていなければ、すぐに特定口座を作り、源泉徴収ありにしましょう。
一般口座から特定口座への移動は今月一杯しか認められていません。
LINKS
Copyright © 中国株の周辺機関 All rights reserved.